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サービス業にはさまざまな業態があり、国や自治体が補助金制度を設けて各業態の事業者を支援しています。
この記事では、国や各自治体が支援する主な補助金について8つ取り上げ、詳しく解説します。
サービス業の種類
「サービス業」と一言で言っても、業務の内容はさまざまです。
そこでまず、経済産業省が定める「サービス業」の業種名と内容例示を紹介します。
| 業種名 | 内容例示 |
| 経営コンサルタント業、純粋持株会社 | 経営コンサルタント業、純粋持株会社 |
| 広告業 | 総合広告業、広告代理業、新聞広告代理業、インターネット広告業等 |
| 学術研究、専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、純粋持株会社、 広告業は除く） | 学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、建築設計業、機械設計業、写真業等 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、物品預り業、冠婚葬祭業、映画館、劇場、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場等 |
| その他のサービス業 | 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、速記業、複写業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等 |
参照：経済産業省（業種分類表）
サービス業でつかえる補助金（国による支援）
全国のサービス事業者が活用できる補助金のうち、国（主管：経済産業省、中小企業庁）による支援施策を4つ取り上げ、解説します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。
これまで、サービス業（他に分類されないもの）では、旅行会社において本制度を活用して地域の祭りをテーマにしたオンラインツアーを事業化した事例があります。
参照：事業再構築補助金 採択事例紹介
本事業は6つの申請類型で構成されています。各類型の概要、補助金額、補助率は、以下のとおりです
①通常枠
| 概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 20人以下】 100万円～2,000万円 【従業員数 21~50人】 100万円～4,000万円 【従業員数 51～100人】 100万円～6,000万円 【従業員数 101 人以上】 100万円～8,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は 1/2（※）） 中堅企業等 1/2（4,000万円超を超える部分は 1/3（※）） （※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。 |
②大規模賃金引上枠
| 概要 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 101人以上】8,000万円超～1億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000万円を超える部分は 1/3） |
③回復・再生応援枠
| 概要 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5人以下】 100万円～500万円 【従業員数 6~20人】 100万円～1,000万円 【従業員数 21人以上】 100万円～1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
④最低賃金枠
| 概要 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5人以下】 100万円～500万円 【従業員数 6~20人】 100万円～1,000万円 【従業員数 21人以上】 100万円～1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
⑤グリーン成長枠
| 概要 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 中小企業等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
| 概要 | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5人以下】 100万円～1,000万円 【従業員数 6~20人】 100万円～2,000万円 【従業員数 21~50人】 100万円～3,000万円 【従業員 51人～】 100万円～4,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（※1） 中堅企業等 2/3（※2） （※1）従業員数 5人以下の場合 500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合 1,500万円を超える部分は2/3） （※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合 1,500万円を超える部分は1/2） |
参照：事業再構築補助金公式HP
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）などに対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。
これまで情報サービス業において、学習ソフトをクラウド化し、「自学自習を導入した新しい授業スタイル」を実現した事例があります。
参照：ものづくり補助金 成果事例のご紹介
本事業は、5つの申請類型で構成されています。各類型の概要、補助率、補助金額は、以下のとおりです。
①通常枠
| 概要 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下 ：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 |
1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 |
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
| 概要 | 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 |
2/3 |
③デジタル枠
| 概要 | DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数 5人以下 ：100万円～750万円 6人～10人：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 |
2/3 |
④グリーン枠
| 概要 | 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | （エントリー類型） 従業員数5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上： 100万円～1,250万円 （スタンダード類型） 従業員数 5人以下：750万円～1,000万円 6人～20人：1,000万円～1,500万円 21人以上：1,250万円～2,000万円 （アドバンス類型） 従業員数5人以下：1,000万円～2,000万円 6人～20人：1,500万円～3,000万円 21人以上：2,000万円～4,000万円 |
| 補助率 |
2/3 |
⑤グローバル市場開拓枠
| 概要 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） |
| 補助金額 | 100万円～3,000万円 |
| 補助率 |
1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール導入に活用できる補助金です。
令和4年度の公募は既に終了していますが、令和4年度補正予算・令和5年度での実施が予定されています。
以下は、令和4年度時点の内容ですのでご注意ください。
これまでサービス業では、ゴルフスクールにおいてソフトウェアを導入し、オンライン予約を可能にしたことでスクール性が３倍以上に増加したほか、キャンセル受付や月謝の入金管理に要していた時間を大幅削減した事例があります。
参照：IT導入補助金 ITツール活用事例
本事業は4つの申請類型で構成されています。各類型の概要、補助上限額・下限額金額、補助率は以下のとおりです。
①通常枠（A・B類型）
| 概要 | 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 |
| 補助上限額・下限額 | A類型：30万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下 |
| 補助率 |
1/2以内 |
②-1. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 概要 | 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 |
| 補助上限額・下限額 |
5万円※～350万円 |
| 補助率 |
3/4以内または2/3以内 |
②-2. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）ハードウェア購入費用
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 | |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| レジ・券売機等 | |
| 補助上限額 |
20万円 |
| 補助率 |
1/2以内 |
③セキュリティ対策推進枠
| 概要 |
中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。 |
| 補助上限額・下限額 | 5万～100万円 |
| 補助率 |
1/2以内 |
このほか、「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」がありますが、複数社連携しての申請が必須となるため、本記事では説明を割愛します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
機械装置費用などのほか、ウェブサイト関連費用や展示会の出店費、店舗改装などの外注費など、販路開拓に関するさまざまな費用が対象となります。
これまでサービス業において、新施設設置による新たなサービス展開を行った採択事例があります。
参照：商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第10回締切分採択者一覧
本事業を構成する5つの申請類型の補助上限や補助率は、次のとおりです。
なお、インボイス特例対象事業者には、記載した金額に 50 万円の上乗せが行われます。
①通常枠
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 |
2/3 |
②賃金引上げ枠
| 概要 | 最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者に対し て、補助上限額を200万円へ引き上げ。 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 |
2/3（赤字事業者については3/4） |
③卒業枠
| 概要 | 更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 |
2/3 |
④後継者支援枠
| 概要 | 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、要件を満たす事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 |
2/3 |
⑤創業枠
| 概要 | 創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 |
2/3 |
サービス業でつかえる補助金（自治体による支援）
次に、各自治体による主な支援施策を4つ取り上げ、それぞれの目的と補助上限額・補助率に注目して解説します。
富山県：外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金
外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援するものです。
補助上限額・補助率
【免税店環境整備】【多言語コミュニケーション環境整備】
補助金額：10万円
補助率：1/2
【美術館・博物館等外国人受入環境整備】
補助金額：50万円
補助率：1/3
【着地型観光商品開発支援】
補助金額：30万円
補助率：1/2
参照：富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金の募集について
島根県：飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助するものです。
補助上限額・補助率
補助上限額：200万円
補助率：1/2（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3）
参照：飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
岩手県盛岡市：製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金
中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
補助上限額・補助率
補助金額：国内での展示会等：1件につき10万円、国外での展示会等：25万円
補助率：1/2
東京都荒川区：商業・サービス業活力創出支援事業補助金
区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の改革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入に係る経費を補助します。
補助上限額・補助率
補助金額：100万円
補助率：1/4
まとめ
サービス業を中心とする事業者を支援するための補助金施策について、国によるものと自治体によるものをそれぞれ解説しました。
自社に適した補助金を活用し、ぜひ、事業拡大にお役立てください。
