世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染拡大は、今なお収束の気配を見せていません。
事業再構築補助金は、コロナ禍で大きな打撃を受けた中小企業を支援するために設定された、経済産業省（中小企業庁）が主管する事業です。
この記事では、事業再構築補助金を受給する上で重要な役割を果たす認定支援機関について、その意義と役割、また選定方法や条件などについて詳しく解説します。
認定支援機関とは
認定支援機関は、「認定経営革新等支援機関」の略称で、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）を指します。
参照：経済産業省
認定支援機関はどんな団体
税理士や公認会計士など、主に上述した法人や個人・団体が、認定支援機関として認定されます。中小企業が抱える経営課題を解決することを目的とし、中小企業庁が認定する機関です。
支援活動における根拠法は中小企業等経営強化法で、認定条件として、税務や金融、企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上に達していることが必要です。
このため、認定支援機関は、政府公認による中小企業支援の「プロ集団」といえるでしょう。
認定支援機関に依頼できること
自社の置かれた経営状況を見直し、業績を維持・拡大させようと努力している中小企業の経営者は、認定支援機関に更なる支援を依頼することが可能です。
認定支援機関を決めたら、その認定支援機関は依頼元の企業と協議し、当該企業の経営状況を把握するとともに、事業計画を策定し、事業計画の実行を支援します。
自社の事業計画が予定どおりに完了した後も、依頼元企業は認定支援機関から適宜フォローアップを受けられます。
事業再構築補助金申請時に認定支援機関に依頼できること
中小企業などが事業再構築補助金を申請する際に、認定支援機関に依頼できる主な項目について解説します。
事業計画の作成サポート
中小企業が事業再構築補助金の申請をするに当たり、まず事業計画を作成する必要があります。認定支援組織は、この事業計画の作成サポートを行います。
採択に向けて重要となるのは、単に計画を作成するだけでなく、実際に事業再生へ向けて「効果的な」事業計画を作成することです。
「通常枠」の場合は、補助事業の終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加させること、または従業員一人当たりの付加価値額を年率平均3.0％以上増加させる見込みを示した事業計画を作成することが求められます。
そして、事業計画どおりに事業を遂行し、目標を達成するためには、認定支援機関のサポートが不可欠です。
採択後のサポート
事業再構築補助金は、単に申請・採択されるだけではなく、実施後の成果が求められます。何の検証もなく受給できる訳ではありません。
実施後の成果が挙げられるよう、認定支援機関は採択後も引き続き、依頼元の中小企業をサポートします。このサポートは、事業再構築補助金制度におけるキーポイントといえます。
長引くコロナ禍で疲弊した中小企業の事業を再生するためには、単に資金面だけの支援だけでなく、事業に対する実行力が重要です。
こうした点を踏まえ、経済産業省は、自社単独で成果を出すことが困難な中小企業へのサポート役として期待しています。
不採択の場合のサポート
認定支援機関は、依頼元の企業が申請した計画が不採択となった場合でも、次のチャンスへ向けてさまざまな支援を継続します。
不採択となった理由や問題点を分析し、企業と二人三脚で対策を講じ、改善策を立案します。
認定支援機関の報酬・手数料
認定支援機関を利用した場合、当然ながら一定の報酬が発生します。ただし、公的に認定された機関とはいえ、報酬額が制度的に定められている訳ではなく、認定支援機関によってさまざまです。
事業再構築補助金に関する報酬の相場は、おおむね下記のとおりです。
- 着手金：10万円前後
- 成功報酬：10％前後
成功報酬のレートは補助金額と反比例、すなわち金額が大きくなれば下がる傾向があります。
また、事業計画書を作成する際に、依頼元企業と認定支援機関のどちらがプロジェクト全体をリードするかによって報酬額の考え方が変動するので、事前に報酬条件をしっかりと確認することが大切です。
認定支援機関の選び方
認定支援機関の選び方について解説します。
認定支援機関の検索方法
認定支援機関を選ぶ際には、まず中小企業庁が提供しているサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」を検索することで可能となります。
参照：中小企業庁
このサイトで「事業再構築補助金」をキーワードに設定して検索すると、支援実績のある機関が表示されます。次に、同検索システムで都道府県を選択した後、「支援実績」で「事業再構築補助金」にチェックを入れると、事業再構築補助金の申請サポート経験がある認定支援機関が検索可能となります。
ただし、このサイトには膨大な登録数があります。例えば東京都だけでも1,000件以上の登録があるので、どの機関を選択すべきか判断がつかない問題があります。
こうした問題点を解消するためには、知己の士業や金融機関に問い合わせ、その相手が認定支援機関に登録されている場合に直接相談する方法があります。
また、国が設置した無料の経営相談所である「よろず支援拠点」に連絡し、支援機関を紹介してもらう方法もあります。ここでは、中小企業や小規模事業者の経営に関する相談を受け付けているので、自社が抱える課題について相談したい場合にも対応してくれます。
参照：よろず支援拠点
認定支援機関を探す際のポイント
認定支援機関は、自社の経営改善や経営革新を達成する上で欠かせないパートナーであり、自社の将来を託す相手なので、慎重に選ぶ必要があります。
選択する際に考慮すべきポイントについて解説します。
自社の製品・サービスに対する知見
基本的に、どの認定支援機関も国の認定を受けているので、一定以上のスキルを有していますが、それぞれに得意・不得意分野があります。
このため、相談相手の機関が自社の製品やサービスや相談したい内容に対する知見を十分に有しているかどうか、しっかりと確認することが重要です。
認定支援機関としての実績
認定支援機関はすべて国の認定を受けており、どの機関も一定以上のスキルを持っています。
その具体的な内容を確認するため、前述した中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムなどを参照し、採択件数や採択率などの実績を確認することで、信頼して任せることが可能となります。
スムーズなコミュニケーション
この補助金を申請する場合、企業は認定支援機関と連携して採択へ向けて取り組むことが重要となります。
連携を深めるためには、相互のコミュニケーション手段を確立し、ストレスなく連携できる環境を整えることが大切です。
まとめ
中小企業が事業再構築補助金を申請する際、採択から受給、そしてフォローに至るまで重要な役割を果たす認定支援機関の意義と役割、選定方法や条件などについて詳しく解説しました。
認定支援機関に相談すれば、自社が経営上の悩みや課題を解決するためのサポートが得られ、事業の継続・拡大へ向けて展望が開けます。
この記事を読んで、認定支援機関の利用を検討されることを期待します。
